2010年02月04日

秋葉原事件初公判、検察側「無視した者への復讐」(読売新聞)

 「秋葉原で人を殺します」。携帯サイトに犯行予告を書き込み、買い物客でにぎわう日曜日の雑踏にトラックで突っ込んだ惨劇から1年7か月余り。

 わずか2分間に、17人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日午前、東京地裁で始まった。「この場を借りておわびしたい」。被害者らに謝罪した加藤被告は自らの心の軌跡を、今後の公判でどこまで語るのか。一命を取り留めた被害者も、傍聴席から耳を傾けた。

 午前10時。法廷に姿を現した加藤被告は、黒のスーツ姿で髪を短く刈り上げていた。逮捕当時と比べるとほおがこけ、顔面は蒼白(そうはく)。被告席に着く前に一度、足を止めて、遺族や被害者が座る席の方を向き、深々と頭を下げた。

 ◆「おわびしたい」◆

 村山浩昭裁判長に名前を聞かれると「加藤智大です」とか細い声で答え、職業を問われると「無職です」と少し早口で答えた。

 検察官が約10分間、起訴状を朗読した後、加藤被告は証言台の前に進んだ。

 書面に目を落としながら、「まずは、この場を借りて遺族と被害者におわびをしたい。今回、多くの人が亡くなり、大変申し訳ありません」と謝罪。起訴事実を大筋で認めた上で、「せめてもの償いとして、私にできることは、どうしてこういう事件を起こしたのかを明らかにすることです。詳しい内容は後日、説明します」と述べた。

 ◆冒頭陳述で心の動き詳述◆

 検察側は冒頭陳述で、加藤被告の心の動きを捜査段階での供述をもとに詳述した。

 それによると、加藤被告は2003年3月に短大を卒業後、派遣社員として働く中、存在価値が認められず部品のように扱われていると不満を抱いた。

 携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性に自分の写真を送った途端、返事が来なくなったため容姿にも強い劣等感を抱き、06年頃から携帯サイトの掲示板に悩みを書き込み、慰めやアドバイスを受けていた。

 しかし08年頃になると無意味な書き込みによる「荒らし行為」が殺到。唯一の居場所を奪われたと感じ、自分以外すべてが敵だと怒りを深めるようになった。

 事件の3日前の08年6月5日には、職場で自分の作業着が見つからず、「辞めろと言われている」と思いこみ、この時、掲示板に辞める決意を書き込んだ。それでも反応はなく、「誰もまともに扱ってくれない」と怒りを爆発させ、「大きな事件」を起こして、自分を無視した者たちへの復讐(ふくしゅう)を考えた。

 そして茨城県土浦市のJR常磐線荒川沖駅などで9人が殺傷された事件(08年3月)や、仙台市で暴走したトラックが歩行者7人を死傷させた事件(05年4月)を思い浮かべ、日曜日に人が集まる秋葉原の歩行者天国で事件を起こすことを決意。警察に捕まれば「自分の人生は終わりだ」とも思ったが、「もう生きていても仕方がない」と自暴自棄になり、復讐の方が重要と思ったという。

 犯行を決意した後も「誰かに止めてほしい」という気持ちがあり、犯行をほのめかす書き込みを繰り返したが、反応はなかった。秋葉原をトラックで走行中も人の多さに怖くなり、歩行者をはねることを3度もためらったという。

 ◆弁護側、仕事ぶり評価も◆

 弁護側は冒頭陳述で、加藤被告が中学生時代は学級委員や合唱の指揮者を務め、短大卒業後に始めた警備会社のアルバイトでは、仕事ぶりが認められ人員配置も任されていたと主張。その上で、「彼がどのように育ち、どのような考え方をするようになったのか、という視点を持ってもらいたい」と訴えた。

 よりどころとされた携帯サイトの掲示板については、数年前から1日に何度も書き込むようになり、過去には掲示板で知り合った人に会うため、青森から福岡まで車を走らせたこともあるとした。

 一方、争点となっている加藤被告の責任能力については、弁護人の意見陳述で、「完全責任能力に疑いがある」と述べたが、弁護側冒頭陳述では全く言及しなかったことから、村山裁判長から「責任能力に触れなかったが、良いのか」と尋ねられる一幕もあった。

 午前中の審理は午前11時30分ごろに終了し、加藤被告は閉廷時、村山裁判長と、遺族らが座る傍聴席に一礼して退廷した。

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子ども手当満額困難に=峰崎財務副大臣も表明−11年度以降(時事通信)

 峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで一人当たり月額2万6000円)について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。
 平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。
 11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「(困難と)早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出(ねんしゅつ)が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。 

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米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出(J-CASTニュース)

 世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。

 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。

■サービスに加入したのは3か月でわずか35人

 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは

  「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」

と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。

 なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。

■「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊

 そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。

 一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。

 日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。


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posted by フルタ トクオ at 00:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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